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生活保護葬儀とは?お困りなら読経もできる仏心葬祭へ

 
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ご親族や地域で関わりのあった方が亡くなられたとき、初めて知ることも多い「生活保護を受給しておられたのか」という事実。

 

そして生活保護を受給しておられた方の葬儀を行うことになった場合、葬儀費用をどこから捻出してくるのか、不安を抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで今回は、家族葬や小さな葬儀を専門としている仏心葬祭が、生活保護の方の葬儀についてお話していきます。

 

1: 生活保護葬儀とは?

生活保護を受給されている方が亡くなった場合、葬儀費用を工面できない可能性が高いため、葬儀を支援する制度が用意されています。その制度を

 

葬祭扶助制度(そうさいふじょせいど)

 

このように呼びます。この制度は、葬儀を行う方の負担を少しでも軽くするためのものでして、亡くなられた方の住民票がある自治体が審査し条件を満たすと制度を利用できるようになっています。

 

しかしこの制度も、他の多くの自治体関係の制度と同じく、知っていないといけませんし、葬儀を行う人が申請しないと制度を利用できません。

 

生活保護受給者の方が亡くなられたからといって、自治体の方から「葬祭扶助制度が使えますので利用されますか?」というような話はまずありません。

 

ですから、もしあなたが葬儀を行うことになり、亡くなられた方の遺品などから生活保護受給者であったことがわかったら、自治体の窓口へ「葬祭扶助制度」を申請したいことを伝えるようにしましょう。

 

ただし、申請を行ったからといって、必ず制度が利用できるわけではありません。以下のような条件のどちらかを満たす必要があるのです。

 

[1]葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護受給者で生活に困窮している場合

[2]故人が生活保護受給者で遺族以外の方(家主など)が葬儀の手配をする場合

 

また、この条件も自治体によって差がありますし、年度によって違いが発生していることもあります。ですから去年亡くなった方は制度が利用できたのに、今年はできないという可能性もあります。

 

そして葬祭扶助制度を利用した葬儀を行う場合でも、依頼する葬儀社によって「できることできないこと」に違いが生じます。

 

どこでも均一に負担が軽くなる制度ではなく、地域やタイミング、葬儀社によって変化するが、使わないよりは負担が軽くなる制度と考えておくのが良いかと思います。

 

2: 生活保護葬儀の申請と流れ

生活保護葬儀(葬祭扶助制度)を利用する場合の流れを見ておきましょう。おおむね、自治体や葬儀社では同じような流れになるはずですが、地域性によって変わる場合もあります。

(1)葬儀社へ伝える

葬祭扶助制度は葬儀を行う前に申請しないといけませんので、まずは葬儀社へ葬祭扶助制度を使いたいことを伝えます。

同時にケースワーカーさんや福祉事務所、地域統括支援センターなどに相談しておくとわからないことも減ります。

(2)搬送と安置

葬儀社へご遺体を搬送・安置してもらいます。

ポイントは「搬送」「安置」は葬儀ではないということです。

(3)葬祭扶助制度の申請

自治体や福祉事務所など、指定された窓口で葬祭扶助制度の申請を行います。

(4)申請が認められる

認められた場合は、葬儀社と葬儀の打ち合わせをします。

ここまで進むと、葬儀社が詳しいので相談しながら進めましょう。

(5)葬儀

葬儀、火葬が行われます。その後、葬儀の代金は葬儀社から自治体や福祉事務所など担当の窓口へ請求します。あなたが何か手続きをする必要はありませんし、お金のやりとりをする必要もありません。

 

3: 生活保護葬儀での注意点

 

流れをご覧いただくとわかりますが、何点か注意するポイントがあります。

(1)申請のタイミング

これは重要です。

葬祭扶助制度を利用する場合は、必ず「葬儀の前」に行うことです。

「搬送」「安置」は葬儀ではありませんので大丈夫です。

 

もし葬儀が終わってから申請しても、何とかお金を集めて葬儀ができたという事実が優先され、支払い能力があると判断されてしまいます。

(2)条件や金額が違う

住民票のある自治体によって、制度を利用できる条件に違いがあります。全国統一ではなく地域性が影響している部分があるのは否めません。

 

また、制度によって支払われる金額も地域によって差が生じます。同じ制度を利用しても、自治体によって違いますから他の地域の金額は参考程度にしかなりません。

正確な金額は、亡くなられた方の住民票がある自治体窓口で確認することをおすすめします。

(3)葬儀社選び

葬祭扶助制度を利用した葬儀を行う場合、どのような葬儀社を選ぶのかで葬儀の内容も変わってきます。

葬儀社によっては制度を正しく理解していないところもありますし、制度の活用になれていないところもあります。

また、葬儀社によっては「葬祭扶助制度」を使った葬儀を行っていないところもありますので、まずは制度を使った葬儀が行えるのかどうかを確認しておきましょう。

その上で、制度の範囲内でどういった葬儀ができるのかを確認しておくことが大切です。

 

さらに、葬儀はバタバタとして準備なども大変です。

そんな中で申請や他の手続きを行うのですから、想像するだけでもイヤになります。

ですから葬儀社の方が申請の手助けをしてくれたり、アドバイスをしてもらえたり、あなたの負担が少しでも軽くなるようにサポートしてくれるところを選ぶようにしましょう。

 

4: 生活保護葬儀での読経は?

葬儀と言えば、読経がつきものです。

しかし読経していただいたお礼である「お布施」は、葬祭扶助制度には含まれません。

 

宗教者の方に葬儀で読経していただくためには、何とかしてお布施を準備しなくてはいけないということです。

 

ここは注意しておきましょう。

 

ただ、仏心葬祭は、こういった方のお力になりたいと考え、私自身がお寺で修行し読経を学んでおります。

もしお布施の準備ができない。でも読経はしてほしい。そんな場合、あなたさえよろしければ、仏心葬祭なら私が葬儀で読経させていただきます。

 

5: まとめ

生活に困窮されている方であっても、葬儀を安心して行うことができます。

 

そのための制度として「葬祭扶助制度」が存在しています。

ただしこの制度は、葬儀を行う人が申請しないといけないため、知らないままで葬儀が終わってしまったという方もいらっしゃることでしょう。

 

今回の内容を参考にしていただき、こういったケースが出てきた場合には、まず制度があることを思い出して自治体へ相談してください。

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