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ご逝去のあとに行うこと

ご逝去のあと、ご家族がやらなければいけないことがあります。
ここでは一般的な流れと、あらかじめ知っておくと安心できるいくつかの注意点をご紹介いたします。

ご逝去のあとの流れ

病院以外で亡くなったら・・・?

病院以外の自宅などで人が亡くなると、周りにいる人は焦って救急車を呼んでしまいます。もちろん、元気な人が急に倒れた場合や蘇生の可能性があれば救急車を呼ぶのは正しいことですが、余命宣告を受けて自宅で療養していた場合などは、かかりつけの主治医に連絡して来てもらいましょう。

救急車を呼ぶと救急隊が駆けつけたあと、すぐに警察がきます。これは人が亡くなった際に、事件性がないかどうかを検証する必要があるからです。もし余命宣告を受けた状態であっても、いったん家族全員が疑われ、警察による事情聴取や現場検証が行われます。その後、事件性がないことを確認できれば解放されますので、死亡診断書もしくは死体検案書を受け取り、その後、葬儀の準備を行います。

ご自宅で看取る可能性があり、こうした事態を避けたい場合には、あらかじめ往診・死亡診断に対応してくれる主治医を見つけておくことが望ましいでしょう。

ご遺体の搬送方法について

亡くなれた場所や安置するところ、葬儀の場所にもよりますが、火葬までの間に何度かご遺体の搬送が必要になります。たとえば、自家用車で搬送する場合、法律的な規則はありませんが、注意しなければいけないことがいくつかあります。

  • 死亡診断書の原本を必ず携帯する
  • 家族が必ず同乗する
  • 搬送環境を整える

こうして、犯罪を疑われないよう準備したり、また体液の浸出に備えたビニールシートやドライアイスを用意して搬送環境を整えたりする必要があるのです。もちろんご遺体や棺が納まる大きさの車でなければいけませんが、レンタカーなどは犯罪を疑われる可能性があるため、不適切となります。

ちなみに、業務としてのご遺体搬送は、国土交通省から認可をうけた事業社が「霊柩車」や「専用寝台車」で行うよう定められており、この認可を受けていないタクシーや介護タクシーなどで行うのは違法となります。なお、一般的には、搬送する前に葬儀会社を探して依頼されるケースが多いので、葬儀会社が専用車両を手配することになります。

安置する場所について

日本では「死後24時間は火葬してはならない」という法律があります。そのため亡くなったあと、ご遺体をどこかに安置しておかなければいけません。ところが、病院で亡くなった場合でも、24時間安置させてもらうことはできず、通常は2〜3時間でご遺体を引き取るように促されてしまいます。

ご遺体を引き取り、ご自宅に安置できる場合もありますが、マンション等の集合住宅では、規約としてご遺体の安置ができなかったり、エレベーターや階段で搬入・搬出が難しかったり、居住スペースの広さの問題でご自宅での安置ができないというケースも多いので、安置するための場所を確保しなければいけません。

また、安置する際には、宗教・宗派や地域の習わしにしたがって、頭の方角を決めたり、「末期の水」などの儀式を行ったりします。そして、一番大切なのが、ご遺体を涼しいところへ安置してドライアイスなどで冷やしておくということです。

葬儀会社に依頼すれば、自宅で安置できないときは安置場所を確保し、自宅に安置する際も正しい作法をアドバイス、そしてドライアイス等の用意なども対応してもらえます。

専門業者を上手に活用して、負担を軽減してください

他にも、死亡届の提出や火葬許可書の取得、お通夜・ご葬儀の手配、食事の用意、火葬の手配など、ご葬儀に関しては準備することが多く、それを3日程度の短い期間にすべて終わらせなければいけません。

大切な方を失った喪失感の中、時間に追われ、しかも慣れないことばかりとなれば、ご逝去のあとどれほどバタバタするかは想像に難くないでしょう。

これらをトータルサポートしているのが、いわゆる葬儀会社です。
葬儀会社は、ご逝去のあと速やかにご連絡をいただき、お寺の手配から搬送車両、安置場所の確保、葬儀会場の手配まで代行し、また、ご家族の方にはその都度、次にどのように動けば良いかなどのアドバイスを行っています。こうした専門業者を上手に活用することで、ご家族の負担を軽減し、スムーズな葬儀を行うことができるのです。

急に亡くなられた場合は、葬儀業者を選定している時間的な余裕があまりなく、病院から紹介された業者や急いでご自身で探した業者などにご依頼されることになります。一方、余命宣告などを受けている場合は、事前に葬儀会社を選定し、ある程度の葬儀内容や費用をしっかり打ち合わせしておき、その時がきたら、決めていた葬儀業者に連絡して対応してもらうことになります。

ご葬儀の費用について

一般的な葬儀にかかる費用についてご紹介いたします。

何に費用がかかっているの?

費用の内訳は大きく分けると以下のようになります。

安置
  • ドライアイス処置料
  • 安置所利用料 など

搬送
  • 寝台利用料
  • 搬送用シーツ など

斎場利用
  • 式場・待合室利用料
  • 火葬 など

式事
  • お棺、祭壇、遺影、骨壺、食事
  • 宗教用具一式、後飾り祭壇 など

サポート
  • 手配代行
  • セレモニースタッフ
    など
= 総額

費用比較のチェックポイント

葬儀の規模や内容に応じて、いくつかのプランを用意している葬儀会社が多いです。仏心葬祭でも同じです。

ここで注意していただきたいのが「プラン」としてパッケージ化されているからこそ、費用の比較がしにくくなっていることです。そこで比較する際のポイントは、明記されている金額に何が含まれているかを事前にきちんと確認しておくこと。特に次の4つをチェックしてください。

基本プランとオプション

たとえば、遺影のご用意やラストメイク、ご自宅で安置する場合の手配などは、葬儀会社によって基本プランに含まれていたり、オプションになっていたりします。一見すると安く見えるプランでも、必要なものをオプションで追加した結果、意外とお金がかかってしまったというケースも多いので、事前に確認が必要です。

安置の料金設定について

ご逝去の時間や「友引」などの暦、また斎場の混み具合によって安置日数が変わると、安置所の利用料やドライアイス利用料が変動します。
基本プランの料金に何日分含まれて、いつから追加費用になるのかは葬儀会社によって異なるので、事前に何パターンか見積もりを出してもらい、確認しておきましょう。

搬送の料金設定について

葬儀会社によって、プランに含まれる搬送には、回数や移動距離の制限がある場合があります。また、ご自宅に立ち寄るだけでも1回としてカウントされることもあります。時間帯によって追加費用がかかることもあります。搬送の料金設定も事前にきちんと確認しておきましょう。

斎場の利用料は含まれるのか

斎場の利用料金は、あらかじめ定額としてパックに含まれている場合と別途支払いが必要な場合があります。ご自宅で葬儀をする方は式場や待合室料などが不要となりますが、一律のパック料金となっている場合、その分を割引してもらえるとは限りません。斎場の利用料は別途支払いの方が安心です。

費用の比較例

葬儀会社A お通夜ありプラン料金 504,900円(税込) 仏心葬祭 家族葬プラン料金 480,000円(税込)
安置 【安置所利用】
最大4日間まで(プランに含む)
5日以上の場合は追加料金 10,000円/日

【ドライアイス】

最大4日間まで(プランに含む)
5日以上の場合は追加料金 10,000円/日
【安置所利用】
最大6日間まで(プランに含む)
7日以上の場合は追加料金 10,000円/日

【ドライアイス】

最大6日間まで(プランに含む)
7日以上の場合は追加料金 10,000円/日
搬送 最長50km×2回まで(プランに含む)
50km以上の場合は追加料金 5,000円/10kmあたり
同一区内の移動であれば距離の制限なし×2回(プランに含む)
区をまたぐ場合は50km以上で追加料金 5,000円/10kmあたり
斎場利用
(都内の斎場)
式場・待合室利用料 一律100,000円(プランに含む)
火葬代 59,000円
式場・待合室利用料、火葬は別途、かかった分だけ斎場に直接お支払い
(斎場により無料〜350,000円程度)
合計 待機期間2日(移動距離50km×2回)の場合
563,900円
待機期間6日(移動距離50km×2回)の場合
607,000円
待機期間2日(移動距離50km×2回)の場合
480,000円+斎場代
待機期間6日(移動距離50km×2回)の場合
480,000円+斎場代

事前相談をおすすめします

日本消費者協会による「お葬式の後、約80%の方が後悔されている」というアンケート調査があります。
これは「葬儀のことがよくわからない」という状態で“その時”がきてしまい、知識不足のまま焦って葬儀費用や内容を判断するケースが多いからのようです。

私たちのような葬儀会社は、こうした失敗を防ぎ、ご家族のご負担軽減とよりよいご葬儀の実現のために、事前相談というサービスをおすすめしています。

いざというときも、心残りのないお別れができるよう、事前相談ではあらかじめ葬儀の費用や内容を決めておくことができます。

事前相談をしておくことで、落ち着いた状態で葬儀会社をじっくり比較して選ぶことができます。プラン内容の要・不要を適切に判断し、納得できる葬儀が行えます。葬儀に関して事前に把握しておくことで、精神的にも経済的にも安心できます。

このような安心とメリットを得られます。

大切な方の死はつらく、考えたくはないことです。しかし、事前相談をして後悔したという人はいません。
いざというときの準備をしておくことで、目の前の看護や介護に集中でき、最期の時間を大切に過ごすことができるからではないでしょうか。

仏心葬祭でも事前相談を承っております。
ご相談後、必ず契約していただく必要はございません。ぜひ安心とメリットを得るために有効活用してください。